ドローンの包括申請について

近年、ドローンは建設現場の測量や点検、屋根・外壁の調査、空撮など、さまざまな業務で活用されています。業務でドローンを繰り返し飛行させる場合、「包括申請」を利用できるケースがあります。今回は、ドローンを業務で使用する方が知っておきたい、包括申請の基本について解説します。

包括申請とは

包括申請とは、一定の条件のもとで、複数回の飛行についてまとめて許可・承認を受ける申請です。例えば、建設現場の点検や測量など、同じような飛行を繰り返し行う場合に利用できます。飛行のたびに申請する負担を減らせるため、継続的にドローンを使用する事業者に適した申請方法です。

どのような飛行が対象か

包括申請では、一定の条件のもとで、人口集中地区（DID）上空、夜間飛行、目視外飛行、人や物件との距離が30m未満となる飛行などについて、まとめて許可・承認を受けられる場合があります。建設・測量・点検・空撮など、同じような飛行を繰り返す業務では、包括申請を活用することで手続きを効率化できます。

包括申請のメリット

包括申請の大きなメリットは、飛行のたびに許可・承認を申請する負担を減らせることです。特に、決まった業務でドローンを継続的に使用する場合、毎回の申請にかかる手間を抑えながら、計画的に飛行しやすくなります。そのため、ドローンを業務で継続的に使用する事業者にとって便利な制度といえます。

包括申請でも注意が必要

包括申請は、すべての飛行をまとめて許可してもらえる制度ではありません。例えば、空港等の周辺、150m以上の高さ、催し場所上空での飛行などは、個別の申請が必要になる場合があります。また、包括申請を取得した後も、許可された飛行の範囲や条件を守って飛行することが必要です。

申請後の飛行管理も

包括申請を完了して終わりではありません。特定飛行を行う場合には、飛行計画の通報や飛行日誌の作成・記載など、別途必要となるルールがあります。ドローンを業務で活用する際は、「どこで」「どのように」「何のために」飛ばすのかを整理し、必要な手続きを確認することが大切です。